最近、中日関係の緊張や原油価格上昇のニュースを見て、「今後、中国輸入はどうなるのか」「中国仕入れは危ないのではないか」と不安に感じている企業様も多いと思います。実際に私のもとにも、中国輸入の将来性、Alibaba仕入れの安全性、物流費高騰への対応策についてのご相談が増えています。円安も重なり、以前より中国仕入れの判断が難しくなっているのは事実です。ただ、現場で長く日中ビジネスに携わってきた立場から申し上げると、中国輸入が終わるのではなく、中国輸入のやり方そのものが変わってきていると感じます。
まず押さえておきたいのは、数字で見ても中国の重要性は依然として非常に高いということです。2025年、日本の対中輸入額は約1,712億ドルで、中国は引き続き日本にとって最大級の輸入相手国です。特に電子機器、機械部品、雑貨、日用品、玩具、衣料関連など、中国依存度の高い分野は今も多く存在します。つまり、「中国と切り離せば解決する」というほど単純な話ではありません。日本企業の多くは、今も現実的に中国サプライチェーンの恩恵を受けています。
中国輸入の強みは、今でも明確です。第一に、価格競争力があります。日本国内では採算が合いにくい価格帯の商品でも、中国工場やAlibabaを活用することで、十分に利益設計できる原価で仕入れられるケースがあります。第二に、供給スピードと柔軟性です。小ロット試作、多品種展開、OEM対応など、日本国内より機動力のある工場も少なくありません。実際に、ある企業様は日本国内で仕入れていた収納用品を中国調達へ切り替えたことで原価が約25％下がり、その分広告費に回せるようになりました。結果として販売数量が増え、価格競争にも耐えられる体制になりました。こうした事例は今も珍しくありません。
一方で、弱点もはっきりしています。最近特に大きいのは、原油価格上昇による物流コスト増加です。2026年は中東情勢の影響で原油輸送や海上物流への警戒感が強まり、日本政府もエネルギー確保支援策を打ち出しています。日本は原油輸入の大部分を中東に依存してきたため、燃料価格の変動は輸送コストへ直結しやすい構造です。海上運賃、航空便コスト、国内配送費までじわじわ効いてきます。
そのため、以前の感覚で「中国商品は安いから儲かる」と判断すると危険です。たとえばAlibabaで1個300円の商品を見つけ、日本で1,980円で売れると思っても、国際送料、関税、国内配送費、Amazon手数料、広告費まで入れると利益がほとんど残らないケースもあります。今の中国輸入では、商品単価だけでなく、総コストで見る視点が必要です。
また、中日関係悪化が中国輸入にどう影響するかも気になるところです。結論から言えば、すぐに物流停止になるわけではありません。ただし、政治的緊張が高まる局面では、通関審査の慎重化、特定分野での輸出管理強化、企業側の慎重姿勢、為替変動など、間接的な影響は起こり得ます。実際に2026年には、中国側が一部の日系企業や特定分野への輸出管理措置を発表した事例もありました。すべての民生品に影響するわけではありませんが、「政治は関係ない」とも言い切れない時代です。
さらに、現場で最も多い問題は、政治でも物流でもなく、品質トラブルです。Alibabaや中国ECサイトで見た商品画像は魅力的でも、実物は色味が違う、素材が弱い、部品不足、梱包破損などは今もあります。特に越境ECでは、商品が中国を出た後に不良が見つかっても、販売側が十分対応しないケースもあります。返品送料の方が高い、証明が難しい、再送に時間がかかるなどが理由です。以前、ある企業様が中国輸入した加湿器数百台のうち初期不良が多発し、販売開始が1カ月遅れたことがありました。原因は、出荷前検品をしていなかったことでした。もし中国側倉庫で通電確認をしていれば、防げた損失でした。
では、今後も中国輸入はやるべきなのか。私の答えは、やり方次第でまだ十分チャンスがあるです。ただし、以前のようにAlibabaで安い商品を見つけ、そのまま輸入すれば利益が出る時代ではありません。これから必要なのは、商品選定、工場選定、出荷前検品、物流設計、利益計算まで含めた“仕組みとしての中国輸入”です。航空便と船便の使い分け、SKU最適化、OEM化による差別化、複数工場確保によるリスク分散など、経営視点で中国輸入を設計している会社は今後も強いと感じます。
私自身、何度も「もう中国輸入は厳しい」と言われる局面を見てきました。しかし、そのたびに形を変えながら、中国とのビジネスは続いてきました。なくなるのは中国輸入ではなく、準備不足の輸入モデルです。むしろ今は、仕入れ体制を見直し、より強い収益構造へ変えるチャンスでもあります。
もし、中国輸入のコスト見直し、Alibaba仕入れのリスク確認、品質管理体制の構築、物流最適化、日本市場向け商品選定などをご検討中の企業様がいらっしゃれば、株式会社APTまでお気軽にご相談ください。現場経験をもとに、実務ベースでご提案いたします。